有給休暇

1年未満は月1日（最大11日）、1年以上は15日から始まり2年ごとに1日追加され、最大25日となります。

労働基準法（韓国）に基づき、使用しなかった有給に対して通常賃金（日基準）で手当を支払う必要があります。

有給休暇は発生日から1年以内に使用しなければ消滅します。ただし、使用者が有給使用促進措置（書面通知2回）を適法に行った場合は、未使用有給手当の支払義務が免除されます。促進措置なしに消滅した場合は手当を請求できます。

入社後1年未満の期間は毎月皆勤時に有給1日が発生し、最大11日となります。1年勤続時点で15日が追加付与され、この際1年目に使用した月単位の有給日数は15日から差し引かれます。つまり1年目に11日すべて使用した場合、2年目の有給は15-11=4日となります。

通常賃金とは労働者に定期的・一律的・固定的に支給される賃金で、基本給や職務手当等が含まれます。食費・交通費でも全従業員に一律・固定的に支給されれば通常賃金に含まれる場合があります。未使用有給手当は1日通常賃金 × 未使用有給日数で計算します。